規約

成果報酬型SEO対策

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第1条(基本合意)
甲(お客様)は、乙(FUJIYAMA International株式会社)に対して、以下の内容のウェブサイトにおいて、上位表示を目的に関するSEO対策業務(以下、「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。


第2条(業務内容)
1.本契約において、乙は、甲の希望するキーワードを検索エンジンに上位表示させ、本件ホームページへのアクセスを増加させるため、本件業務として次の各号に掲げるサービスを提供する。

①本件ホームページのアクセス向上策の企画・立案

②本件ホームページの検索エンジンへの登録

③アクセシビリティ向上策の提案

④本件ホームページのアクセス解析業務

⑤第三者の保有するホームページへの相互リンク依頼

⑥本件ホームページのソースコード編集

⑦本件ホームページ内の、ページの分割及び統合

⑧前各号の他、本件ホームページを上位表示させるために必要な業務

2.乙が本件業務による効果の保証を一切行わないことにつき、乙は合意する。

3.乙は、本件業務に必要なID及びパスワードを保有し、サーバ及びアクセス解析画面等にアクセスすることができるものとする。ID及びパスワードは、乙が厳重に管理する。

4.乙は、毎月10日までに、甲に対し本件業務の実施内容及び結果を報告しなければならない。この報告は、別途甲が定める様式を使用し、電子メールに添付して行うものとする。


第3条(業務の実施)

乙は、下記の方法により、甲の場所で第1条の業務を実施するものとする。

(1)実施回数:甲乙協議の上、その都度実施を決定

(2)実施時間:1回の打ち合わせにつき、最大1時間とする。


第4条(対価)

1.甲が乙に支払う対価は、初期費用&管理費用0円で、Yahoo/Google検索結果で10位以内に入った場合のみ日額成果報酬が発生するものとする(10位圏外の場合請求なし)。

但し、甲のサイトリニューアル等ページを大幅に変更する作業を伴う場合には、乙は甲に対して別途費用を請求できるものとする。
契約期間は6ヶ月以上で6カ月以内に成果が出ない場合は解約となる。

2.乙は、前項の対価の他に費用が発生するときは、その見積額を甲に提示し、事前に書面による承諾を得なければならない。

3.対価は、月末締め翌月末払いとする。

4.報酬の振込先は乙の指定する金融機関口座とし、振込手数料は甲が負担する。


第5条(契約期間)

本契約の期間は、締結日から1年間とする。但し、甲乙双方特段の申し出がなければ、自動的に1年間延長されるものとし、以降も同様とする。


第6条(非保証)

乙は、次の各号につき、一切の責任を負わないものとすることに甲は合意する。

①検索エンジンの表示順位が上がらないこと

②検索エンジンの上位表示が継続しないこと

③本件業務をしたにもかかわらず、売上が増加しないこと

④サーバの不具合により本件ホームページが閲覧できなくなること

⑤乙の責によらない、スパムサイト認定等の検索エンジンのペナルティ


第7条(個人情報管理)

個人情報の管理については、当社で定める「個人情報保護方針」と「個人情報の取り扱いについて」に従うものとする。


第8条(秘密情報の取扱い)

1.甲及び乙は、本件業務遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、または口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後10日以内に書面により内容を特定した情報を秘密情報と定めるものとする。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しない。

①秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報

②秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

③相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報

④本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

2.甲及び乙は、秘密情報を第三者に漏洩してはならない。但し、事前に相手方からの書面による承諾を受けることにより、第三者へ開示することができる。なお、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができる。

3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。

4.甲及び乙は、秘密情報について、本契約の目的の範囲でのみ使用し、本契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとする。

5.甲及び乙は、秘密情報を本契約の目的のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、本契約に基づき甲及び乙が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとする。また、甲は、再委託先に対して本契約に基づき甲が負担する秘密保持義務と同等の義務を課すことで、当該再委託先に秘密情報を開示できるものとする。

6.本条の規定は、本契約終了後も存続する。


第9条(契約解除)

委託者又は受託者において下記各号の一つにでも該当したときは、相手方は何らの催告なくして直ちに本契約を解除することができる。

なお、この解除は損害賠償の請求を妨げない。

(1)本契約に違反したとき

(2)手形、小切手を不渡にする等支払停止の状態に陥ったとき

(3)仮差押え、差押え、仮処分、競売等の申立てを受けたとき

(4)破産、民事再生、会社更生、特別清算等の手続き申立てを受けたとき、又は自ら申立てをしたとき

(5)営業または資産の状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき 

(6)その他各号に類する不信用な事実があるとき

第10条(損害賠償)

甲及び乙は、本契約の履行に関し、相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して、損害賠償を請求することができる。


第11条(再委託)

乙は、本件業務の一部を、第三者に再委託することができない。但し、甲が事前に承諾した場合を除く。


第12条(権利義務譲渡の禁止)

甲及び乙は、互いに相手方より事前に記名押印した書面による同意を得ることなく、本契約上の地位を第三者に承継させ、または本契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供してはならない。


第13条(不可抗力)

天災地変等の不可抗力、戦争・暴動・内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、感染症その他乙の責に帰し得ない事由による全部又は一部の履行遅滞又は履行不能ないし不完全履行を生じた場合には、甲又は乙はその責に任じない。


第14条(反社会的勢力の排除)

1.甲及び乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。

2.甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が反社会的勢力あるいは次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。

(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること


第15条(協議事項)

本契約に定めのない事項については甲乙協議のうえ解決する。


第16条(合意管轄)

本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、乙の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

WEBサイト制作

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第1条(基本合意)

甲(お客様)は、乙(FUJIYAMA International株式会社)に対して、以下の内容のウェブサイト(本件サイト)の制作に関する業務(以下、「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。


第2条(本件業務の遂行)

1.乙は、本件業務を、善良なる管理者の注意をもって遂行する。

2.乙は、本件業務の実施に際し、甲に本件サイトの内容の確認その他必要な協力を要請できるものとし、甲は乙から協力を要請された場合には、適時にこれに応ずるものとする


第3条(定期連絡会)

1.甲および乙は、本件業務の進捗状況の報告、問題点の協議・解決、その他本件開発業務が円滑に遂行できるよう必要な事項を協議するために、双方の合意があった場合、相手方の求めに応じて、定例報告会(ウェブ会議システム等を利用する場合を含む)を開催することとする。

2.定期連絡会の具体的な方法は、別途当事者の協議によって定める。


第4条(本件業務の対価及び支払条件)

1.本件業務の対価は、FEE(料金表)に記載の通りだが、料金が明確になっていない場合、甲および乙で話し合いの上決定とする。

2.甲は、乙に対して、次の各号のとおり、委託料を乙が指定する金融機関の指定口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は、甲の負担とする

①本件サイトの納入と引き換えに、ご請求額を5営業日以内に支払う。


第5条(権利義務の譲渡・再委託)

乙は、事前に甲の書面による同意を得ていた場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。

①本契約により生じる権利または義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、また担保とする行為

②本件開発業務の全部または一部を第三者に委託し、または請け負わせる行為

第6条(納品)

1.乙は、別途定める期日までに本件業務を完了し、本件サイトを甲の指定する方法により納品する。なお、納品に要する費用は、乙の負担とする。

2.前項に定める納品は、原則として、パスワード設定した本件サイトをウェブ上に仮公開した上で、そのURLおよびパスワードを記載した納品書を、甲に送付する方法により行うものとする。

3.本件サイトの納品完了前に、本件サイトが滅失又は棄損した場合、甲の責めによる場合を除いて、乙がその全損害を負担する。


第7条(納品検査)

1.甲は、納品完了後10営業日以内に、本件サイトの内容及び品質が甲の指示に適合しているかの検査(以下、「納品検査」という。)を実施し、その結果を乙に通知しなければならない。

2.前項の期限内に甲が通知をしないときは、本件サイトは納品検査に合格したものとみなす。

3.納品検査の結果、本件サイトの内容又は品質が甲の指示に適合していない場合、甲は乙に対して修正の必要な事項を書面または電子メールにて通知するものとする。乙は、当該通知の受領後速やかに自己の責任と費用負担においてこれを修補し、再度、納品を行い甲の納品検査を受けるものとする。


第8条(本件サイトの公開)

前条に定める納品検査に合格した場合、乙は、本件サイトを正式公開し、甲にその旨を通知する。本件サイトの公開をもって、本件業務は終了するものとする。


第9条(瑕疵担保責任)

1.本件サイトの公開後、本件サイトについて甲の指示との不適合その他不具合(以下本条において「瑕疵」という。)が発見された場合、甲は、乙に対して、当該瑕疵の修正を請求することができ、乙は、当該瑕疵を無償にて修正するものとする。

2.前項にかかわらず、瑕疵が軽微であって、納入物の修正に過分の費用を要する場合、乙は前項所定の修正責任を負わないものとする。

3.第1項の規定は、瑕疵が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示等その他乙の責に帰さない事由によって生じたときは適用しない。但し、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りでない。

4.第1項の規定に基づく乙の瑕疵担保責任は、本件サイトが納品検査に合格した後1ヶ月以内に、甲から請求がなされた場合に限るものとする。


第10条(本件業務に関する権利の帰属)

1.乙が、本件業務の遂行過程において作成し、甲に提出したデザイン物、プログラム、その他の著作物に対する著作権(乙が保有する著作権に限る)は、納品検査に合格した時点で、乙より甲へと譲渡されるものとする。

2.前項の規定にかかわらず、以下の特許権等は、乙に留保される。

①乙が従前から有していたもので、その内容が本件サイトに利用された著作物

②本件開発業務によって新たに作成されたもので、本件サイトに直接利用されていない著作物


第11条(人格権の不行使)

乙は、甲に対して、前条に基づき譲渡した著作権について、乙が有する著作者人格権その他の人格権を行使しないものとする。


第12条(通知義務)

甲または乙は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、またはそのおそれのあるときは、速やかに相手方に通知しなければならない。

①法人(個人)の名称または商号の変更

②振込先指定口座の変更

③代表者の変更

④本店、主たる事務所の所在地または住所の変更


第13条(秘密保持義務)

1.甲または乙は、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、本件秘密情報を、本件開発等の担当者以外の第三者に漏洩してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではない。

①相手方から開示される前からすでに知っていたもの

②相手方から開示される前にすでに公知となっていたもの

③相手方から開示された後に、自己の責めに帰し得ない事由によって公知となったもの

2.甲または乙は、本件開発業務の担当者に秘密を保持すべき義務を負わせるなど、本件秘密情報の秘密の保持に必要な措置を講じなければならない。

3.甲または乙は、事前に相手方の書面による同意を得ていた場合を除き、本件秘密情報を本件開発等以外の目的で使用してはならない。


第14条(解約の申入れ)

1.甲または乙は、1ヶ月前に書面で予告することにより、いつでも本契約を解約することができる。

2.前項の場合、解約申入れを受けた相手方は、本契約の終了による損害の賠償請求をすることはできない。


第15条(解除)

1.甲または乙は、相手方において、次の各号の1つに該当する事実が発生した場合には、直ちに本契約を解除することができる。

①本契約に定める条項に違反し、かつ相手方からの書面による催告を受領した後2週間以内に是正されないとき

②手形又は小切手が不渡りとなったとき

③差押え、仮差押え、仮処分、又は競売の申立があったとき

④破産、会社整理、会社更生、民事再生の手続開始の申立を自ら行ったとき、又は申し立てられたとき

⑤解散、又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき

⑥合併、会社分割、株式交換又は株式移転の手続を開始したとき(甲及び乙が当事者である場合を除く)

2.前項各号によって本契約が解除された場合、解除権者は相手方に対しこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。


第16条(契約終了後の措置)

甲または乙は、本契約が終了した場合または相手方の要求があった場合には、直ちに相手方から交付された資料(その複製物を含む)を返還し、又は相手方立ち会いのもとで破棄しなければならない。


第17条(合意管轄)

本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、横浜地方裁判所を専属管轄裁判所とする。


第18条(協議)

本契約に関して、疑義が生じた場合または定めのない事由が生じた場合には、両当事者は、信義誠実の原則に従い協議を行う。